四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
福井県では，週１回のノー残業デーの設定，印刷などを補助する支援員の採用，また帰宅時間を書いたポップを机に張りつけ，教員の意識改革も行っています。 茨城県の守谷市では，市が年間7,363万円を予算化し，市内全小学校に教員ＯＢを雇用，専門教員を担当してもらう。３学期制を２学期制に変更，デジタルツールの活用などで印刷物の削減を行い，残業時間が半減しました。
福井県では，週１回のノー残業デーの設定，印刷などを補助する支援員の採用，また帰宅時間を書いたポップを机に張りつけ，教員の意識改革も行っています。 茨城県の守谷市では，市が年間7,363万円を予算化し，市内全小学校に教員ＯＢを雇用，専門教員を担当してもらう。３学期制を２学期制に変更，デジタルツールの活用などで印刷物の削減を行い，残業時間が半減しました。
最後に、働き方の改善につきましては、今年度から、ノー残業デーの設定や夜間に会議がある場合の時差出勤の奨励、午後１０時以降の時間外勤務の原則禁止などを行っております。 また、今年度、提携業務を自動化するＲＰＡにより４つの業務の実証を行った結果、年間で約３６０時間の削減効果が見込まれるため、令和４年度から本格導入を予定しているところでございます。
本市では、これまでノー残業デーやメンタルヘルス対策、時差出勤などの取組を行ってまいりましたが、長時間労働の解消や風通しのよい働きやすい職場づくりなど働き方改革をさらに推進していくことを目的といたしまして、昨年９月に各部局長から推薦のありました職員１５名による働き方改革ワーキンググループを設置しております。
具体的な取り組みといたしましては、職員による庁舎内でのエレベーター利用の自粛、公用車の低公害車・軽自動車への転換、エコドライブの推進、照明器具の間引き利用、ノー残業デーや一斉消灯日の徹底、クールビズ・ウォームビズの推進、公共施設への太陽光発電システム等の設置やＬＥＤ照明の導入などに取り組んでおります。
それに加えて、今市のほうでも職員さんはノー残業デーというのも水曜日と金曜日に設けておりまして、行政改革の中にもこういったものもしっかり徹底して目標値で掲げていると思うんですが、そのあたり本当にしっかりできているのかというのをお聞きしたいと思います。
また，勤務時間短縮のため，市内統一でお盆期間の３日間を学校完全閉庁日として設定したり，学校独自のノー残業デーや完全退庁時刻の設定，学校の行事や校内諸会合の精選と時間短縮などを進めております。 人員配置の面では，支援の必要な児童生徒への教育支援員や複式学級への学習支援員の配置にも力を入れております。さらに，外国語の授業を支援するＡＬＴにつきましても増員する予定でございます。
本市では、これまで長時間労働の是正や多様な働き方の推進に向けまして、毎週水曜日のノー残業デーやメンタルヘルス対策、また、昨年７月から実施いたしました時差出勤などの取り組みを行っているところでございます。今後はさらに全国の自治体でも始まっておりますテレワークなど、働く環境の整備と働き方、仕事の進め方への意識改革についても、部局を横断した検討を進めてまいりたいと考えております。
また、事務負担軽減のための調査物の精選、出勤退庁時刻の調査等の見える化、ノー残業デー・ノー部活デー等の対策も並行して、これまで以上に推進してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 中平政志君。 ◆９番議員（中平政志君） 時間が押してきましたので、ちょっと端的にお願いをしたいと考えます。
次に，長時間労働の抑制を目的として，従来から実施しておりましたノー残業デーを昨年度からより実効性を高めるため，水曜日から金曜日へと変更いたしました。 特に月末の金曜日はプレミアムフライデーの概念を取り入れ，全職員の定時退庁を目標としております。 次に，子育てに優しい環境づくりの一つとして，男性職員育児研修，通称イクメン研修を実施しております。
このこともあり、働き方改革の大きなテーマである時間外勤務の縮減については、振替制度の活用や完全ノー残業デーの推進など、前向きに取り組んでいます。長時間の時間外勤務が、職員の皆さんに与える悪影響を少しでも減らし、松山市が目指す働き方改革先進都市が実現できることを願い質問をします。平成26年度末に総務省が都道府県、指定都市、県庁所在地を対象とする地方公務員の時間外勤務に関する実態調査を発表しました。
これまでの取り組みとしては、早出・遅出勤務の導入や休日に勤務をした場合の振替制度の活用に加え、ゆう活勤務や完全ノー残業デーの推進に努めてまいりました。
また、事務作業等の合理化を徹底して進め、時間外ゼロとまでは言いませんが、時間外の上限設定や職員でノー残業デーとかやっているところも多々あると思うんですけど、そういった数値目標を設定して取り組むべきことも必要だと思います。御所見をお聞かせください。
今年度からは、所属長に対してはノー残業デーの徹底を指示するとともに、所属職員の時間外勤務命令書を毎日総務課へ提出させ、その内容を精査いたしております。また、特に時間外が多い部署については、所属長ヒアリングを行うなど、原因究明にも努めております。 また、ちまたで盛んに言われていることですが、社会人一人一人の働き方改革であります。
また、時間外勤務の縮減策といたしましては、早出・遅出勤務の導入や休日に勤務を要する際の振替制度活用の徹底、さらには昨年よりゆう活勤務や完全ノー残業デーの推進に取り組んでおります。
完全ノー残業デーや夏の朝型勤務を実施し、効率的な職務遂行を推進するとともに、管理職のヒアリングなどを実施し、管理職を含む職員全体の意識改革に取り組んでいきます。最後に、男性職員の育児休業取得率は、現状の1.6％から国の目標値と同じ13％以上にすることを目標としています。
そういう取り組みの中で，現在ノー残業デーでありますとかリフレッシュ休暇等々を実施しております。ことし実施した朝型勤務もこれの最たるものでなかろうかなと，そのように思っております。 今後もいろんな視点で組織的にワーク・ライフ・バランスを推進していきたいと，このように思っております。 ○篠永誠司議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。
また、本年６月１日から、従来の水曜日に加え金曜日を新たにノー残業デーに指定し、時間外勤務を行わないよう指導している。今後においても、可能な限り勤務時間内で業務を完了し、体調管理、健康維持に努めるよう指導していきたいとの答弁がありました。
今年度から節電も含めて週２日のノー残業デーの設定など、当局においても努力が見受けられます。季節によったり、課によったり、時間外手当の支給には大きな差があると思います。過去何年間かの統計をとれば、４％を幾ら上回るのか下回るのか、数字は予想できるのではないでしょうか。当初に組んだ時間外手当が足りず、大幅な時間外手当の補正予算を組むことのないようにすべきと思います。
当市におきましても、節電対策といたしまして、職員のクールビズを例年より早い５月１日から開始し、また従来の水曜日に加えまして金曜日をノー残業デーとして指定、さらに庁舎の冷房温度を28度に設定、昼休みの消灯対応等節電対策に努めているところでございます。今後の電力需給状況を注視しながら、さらなる節電対策についても検討していきたいと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、ノー残業デーや一斉帰宅日の設定などによって、職員の自己啓発、地域でのボランティア、家族との触れ合いなどを促進し、住みやすい今治市の構築の一助になればと考えております。